相続税の申告ができる

税理士に相続手続きの依頼をすると、まずは相続税の基礎控除額についての計算から始まります。近年になって基礎控除額が減額され、基礎控除の範囲で免額される対象も少なくなりました。つまり課税対象となるものが増えて、土地や建物などの不動産を所持している場合は基礎控除だけでは免れなくなるということです。

考えるだけでややこしい制度なのですが、相続税の申告は基礎控除額を超えている場合に行うべきことなのです。課税対象となる相続人全員が亡くなった方の住んでいた地域の管轄の税務署に申告するのが一般的な方法になります。申告を自分たちで行うことも可能ですが、何度も税務署に出向いたりする手間がかかったり、書類に不備があったりするとやり直さなくてはならないので、信頼できる税理士に頼んだほうが確実です。

税理士に依頼すると必ず質問されることが、基礎控除額の計算に必要な各々の財産についてのことです。どこに何を所有しているかによって、さらに法定相続人の人数によって計算が変わるので大切な情報になります。相続税申告は相続に関連する事項を知った10月間以内に行わなくてはならないと決まっているので、複雑な計算や書類手続きなどを考えると素人だけでは対処しづらいと考えられます。なので相続の申告は税理士に依頼して随時アドバイスをもらう方法をお勧めします。